どうやら本日（1/20）以降、米国は一時的な軍政を経て腐敗勢力を一掃した後に、トランプ政権２期目の始動ということになりそうですが、この混乱の最中の1/12に、非常に重要な発表がホワイトハウスから行われました。
その内容は、なんと政府内に「国家人工知能推進室」を立ち上げるというものです（リンク先はこちらをクリック）。
これが意味することは、これまで民間企業が自由にやっていた人工知能の開発を国家管理にするというものです。これは非常に大きな政策の大転換です。
これまで時代の流れは「民間にできることは民間に」という精神で、インフラの開発も国家ではなく民間主導でやってきました。
それは開発の効率化と民の活性化を生んだ部分はありましたが、その反面今回の大統領選挙における外国干渉、及びインターネットのコミュニケーションインフラを牛耳っている一部巨大IT企業による過渡の検閲によって、インフラそのものに非常に大きな政治リスクと国家安全保障上の問題が潜んでいることが露呈されました。
現在のコンピューターシステムは広い意味で人工知能的要素を持っているわけですが、これを国家管理にするということは、これまでの「民間にできることは民間に」の方針から、国家の重要なインフラ整備は国家主導で行い、それを民間に使わせるという方針に180度転換することを意味します。
その流れは人工知能に限らず、先日ご紹介したコルシ氏の講演会でも言及されていたように、インターネットそのもののインフラも国家管理で行う方向に進む可能性が高そうですし、当然メディアにおいてもその流れに逆らうことはできなくなるでしょう。
これは、一見国家による統制強化のように見えますが、内実はその逆のように思われます。
先日、大統領選挙前日にトランプ大統領が発足させた「1776年委員会」からの報告書がつい先日発表されましたが、その中で個人の自由を尊重するアメリカ建国時の精神は真理であり、そこに立ち返ることが明記されています。
（報告書の原文は上の画像をクリック）
つまり、それは「個人の自由を尊重する」建国の精神を反映した「憲法」を遵守するということであり、その「憲法」を遵守する政府によって管理された国家インフラを、「憲法」を遵守する民間企業に使わせるという立て付けになるということです。
だから、トランプ大統領は一貫して「憲法の遵守」を明言し、実際に今回の大統領選挙においても、反乱法の発動まで全て「憲法」を逸脱せずに行ってきたわけです。
そして、さらに今回の大統領選挙で明らかになった大変重要なことは、国家とは憲法を守ることが最大の責務であり、その国家の施政者を選ぶのは、他ならぬ国民の仕事であり、今回のような「権威」全体の腐敗をもたらした最大の責任は国民にあり、だからこそ最も重要なのは「国民自身の目覚め」であって、トランプ陣営がやってきたことはまさに国民の目覚めを促すことだったということです。
日本でも同じ流れが起きるのではないかと思われます。
ホワイトハウス発表文の機械翻訳（国家人工知能推進室立ち上げについて）
（原文はこちらをクリック）
過去4年間、トランプ政権は人工知能（AI）におけるアメリカのリーダーシップの強化に取り組んできました。
国家の将来の経済と安全保障におけるAIの戦略的重要性を認識した後、トランプ政権は、
- 初の国家AI戦略を発表し、
- AIの研究投資を倍増することにコミットし、
- 初の国立AIの研究機関を立ち上げ、
- 世界初のAIの規制指針を発表し、
- 新しい国際AIアライアンスを構築し
- AIの連邦政府による使用に関するガイダンスを確立しました。
この重要な基盤の上に、今日、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は、国立人工知能推進室を設立し、この重要な分野でのアメリカのリーダーシップを今後数年間確保するための取り組みをさらに加速させました。
当室は、米国の国家AI戦略の監督と実施を担当しており、政府全体、および民間部門、学界、その他の利害関係者とのAI研究と政策立案における連邦政府の調整と協力の中心的なハブとして機能します。
国家AI推進室は、最近可決された2020年の国家人工知能推進法に従って設立されました。この法は、政府の長年の取り組みに対する強力な超党派の支持を示し、法に体系化され、ホワイトハウスと連邦政府全体にある既存のAI政策にまで拡大されます。
- 大統領令13859に基づいて設立された「アメリカンAIイニシアティブ」、現在成分化されている５つの重要な努力ラインを特定しました。これらの取り組みには、AI研究への投資の増加、連邦政府のAIコンピューティングとデータリソースの解放、AI技術基準の設定、アメリカのAI労働力の構築、国際的な同盟国との関わりが含まれます。
- 2018年にホワイトハウスで立ち上げられた人工知能特別委員会の規模を拡大・永続的し、国家AI推進室を監督する責務を負います。
- 2020年にホワイトハウスと国立科学財団が発表された国立AI研究機関は法律に成文化されました。これらの共同研究および教育機関は、機械学習、合成製造、精密農業、異常気象予報など、さまざまな人工知能研究開発分野に焦点を当てます。
- 2019年にホワイトハウスによって開始された国家人工知能研究開発戦略計画の定期的な更新が成分化されました。
- 2019年にホワイトハウスによって指示された重要なAI技術標準活動は、AIリスク評価フレームワークを含むように拡張されています。
- 2019年にホワイトハウスによって指示されたAI関連のデータ、クラウド、およびハイパフォーマンスコンピューティングの優先順位付けが拡張され、AI研究用のコンピューティングリソースとデータセットを提供する全国AI研究リソースの計画が含まれます。
- アメリカのAIイニシアチブの一部として指示された連邦AIR＆D投資の年間AI予算ロールアップは、AI資金のバランスが国家AIイニシアチブの目標と優先順位を満たすのに十分であることを保証するために体系化され、永続化されます。
さらに、最近議会で可決された超党派の未来産業法は、トランプ大統領の画期的な2021年予算案を成文化する、連邦の人工知能研究開発投資を2倍にする計画を要求しています。
トランプ政権の歴史的な努力と、民間部門と学界の比類のない熱意と活動を通じて、米国は人工知能の世界的リーダーであり続けています。ホワイトハウスの新しい国立AIイニシアチブオフィスは、今後何年にもわたってこの指導的地位を維持するための連邦政府の取り組みに不可欠です。
国家人工知能推進室のロゴについて
当室の新しいロゴ（Seal）の各側面は、このイニシアチブと当局の使命の主要な推進力を象徴しています。
- アメリカのハクトウワシは、アメリカ合衆国のグレートシールに由来していますが、これは、私たちの国の不可侵の主権、強さ、精神を象徴しています。イーグルはニューラルネットワークから出現し、データを知識、技術的なブレークスルー、新しい能力に変換するためのAIの力と可能性を表しています。
相互に接続されたノードは、ニューラルネットワークを象徴しています。これは、社会を変革し、繁栄を生み出し、国家の安全保障を強化し、生活の質を向上させる、AIと機械学習の基盤となる多くの技術の一つです。 - ニューラルネットワークの8番目のノードはアメリカの国旗で強調されており、アメリカがAIの分野でリーダーシップを発揮すること、そしてAIの研究、開発、展開において国を挙げてのアプローチが重要であることを表しています。
- 金色の月桂樹の葉は、新しい技術的ブレークスルーを促し、比類のないAI能力を達成する科学的発見を促進するために、米国のAI研究と教育を調整し、調和させるOfficeの役割を表しています。
- 7つの星は、1956年のダートマス大学のAIワークショップを皮切りに、AI分野の7番目の10年間にオフィスが設立されたことを表しています。
